企業経営者として今何をすべきかをテーマに人・物・カネ・法律・情報を有機的に活用し、企業の諸問題解決のためにアドバイスします。
所長は、社外取締役、労働担当取締役、人事部長、ＮＰＯ理事等を歴任。

昨今は、特許、商標、著作権等知的財産の有無が経営に与える影響は、甚大です。どのような関わりで活用するのがベストか相談します。

労働者の基本的人権を経済的に裏打ちする社会保障。
とりわけ社会保険は最重要システム。
請求権→知っている人だけ得な権利です。

全ての企業等では許可が不可欠。官公署へ入札も可能。
トラブルを防ぐ契約書作成。
最近は、遺言、相続相談が急増。

社長も労災加入できる国の制度。保険料分割有り。
雇用保険・労災保険手続きがラク。